桜と古地図、資料、虫眼鏡を描いた調査のイメージ
RESEARCH 03WATER SUPPLY

DOKASEN RESEARCH

全国の水道と水源

各市区町村の水は、誰が運営し、どの用水供給者や浄水場を通り、どの川・ダム・地下水から届くのか。共同運営と官民の役割分担、沿革、これからを一次資料からたどります。

全国初回網羅 完了 / UPDATED 2026.09.19

この調査について

水道の運営者とダムの管理者は同じとは限りません。市町村、県、企業団、民間受託者などが担う多段の供給網を、途中を省略せず記録します。

位置情報は公開資料の粒度を越えて推定せず、公式データと一意に照合できた施設だけに付与します。

RESEARCH COVERAGE

1,741市区町村から水の得方をたどる

e-Statの現行自治体マスターを起点に、末端給水の事業主体、上流の用水供給、水源、共同運営、官民の役割分担を別々の項目として確認しています。

1,741現行市区町村
東京23区を含む
1,741運営主体を公式確認
全市区町村
1,741水の取得方法を確認
全市区町村
1,741水源・受水を確認
自治体単位

現在地：47都道府県・全1,741自治体で、末端給水の運営主体と水源・受水経路、または個別井戸等の取得方法を公式資料で確認しました。共同運営157事例、供給網1,463系統・1,641区間を収録し、全量受水166自治体・173経路は上流の用水供給事業者まで接続しています。

SUPPLY CHAIN

所有と運転を混同せず、上流まで遡る

同じ都道府県にある、距離が近い、上水道目的を含むというだけでは関係ありと判定しません。一次資料が明示する区間を一つずつ接続します。

ダム・河川・地下水→取水・導水施設→県・企業団の用水供給→市町村・企業団の末端給水→家庭・事業所
  • 公営でも業務は民間の場合がある施設所有、認可、料金決定、最終責任、設計施工、運転、検針を分けて記録します。
  • 共同運営にも段階がある事業統合、経営の一体化、共同施設、共同委託、用水の共同購入を区別します。

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WHAT THE BASELINE SHOWS

基礎調査で見えたこと

  • 運営は市町村だけではない市区町村のほか、企業団・組合、水道用水供給事業者、都道府県が上流や広域供給を担います。全国91の共同運営・統合事例を整理しました。
  • 「民間」は一枚岩ではない民営化という一語ではなく、DB・DBO、包括委託、指定管理、営業委託、運営権を分け、公側に残る責任も併記します。
  • 水源とダムは一対一でない複数水系、自己水源、他事業体からの受水を組み合わせ、渇水や工事に応じて構成が変わる場合があります。
  • 全国ダムデータは現況台帳ではない国土数値情報のダム属性は2014年時点です。現在の給水先は各事業体の一次資料で別に確認します。
  • ダムを使わない都市もある河川表流水、伏流水、地下水、湧水など、地域の条件に応じた水源構成をそのまま記録しています。

METHOD & SOURCES

調査方法と主な出典

公的な一次資料を優先し、資料URL、基準日、中間施設、確認状態を関係台帳に残します。

  1. 国土交通省「水道カルテ」から運営主体の基礎台帳を作成。
  2. 国土数値情報「ダムデータ」から上水道用水を目的に含む施設候補を抽出。
  3. 各水道局、都道府県、企業団、国、水資源機構の資料で取水・受水・導水関係を確認。
  4. 供給網は、一次資料が明示する施設間の区間だけを有向データとして記録。
  5. e-Statの現行1,741市区町村へ変換し、共同運営・越境給水・用水受水を自治体別に展開。
  6. 官民連携は所有・認可・料金・運転・更新・営業の役割を分け、「民営」と一括りにしない。

水道カルテは簡易水道・専用水道等を含む全認可事業の完全名簿ではありません。国土数値情報には基準時点と利用条件があるため、再利用時は配布元の使用許諾条件を確認してください。

UPDATE LOG

更新履歴

  • 宮崎県全26市町村の具体水源接続を完了。20上水道・72簡易水道を再編し、主要河川、伏流水、井戸、湧水、市町営・組合営水道、一ツ瀬広域企業団を追加しました。
  • 福島県全59市町村の具体水源接続を完了。35市町村・2企業団の上水道と62簡易水道を再編し、摺上川・堀川・大川・真野・木戸の5ダム系、自己水源、公営・民営簡易水道、広域化方針を追加しました。
  • 岩手県全33市町村の具体水源接続を完了。28上水道・19簡易水道を市町村単位へ再編し、岩手中部水道企業団、胆江広域用水、河川・伏流水・井戸・湧水を追加しました。
  • 山形県全35市町村の具体水源接続を完了。県営4広域水道の23受水市町を6ダム・5浄水場へ接続し、市町村・企業団・地域組合の上水道・簡易水道、自己水源、沿革、広域化方針を区域別に追加しました。
  • 青森県全40市町村の具体水源接続を完了。津軽・八戸・久吉ダムの各企業団系統と、市町村営・組合営の簡易水道を区域別に追加しました。
  • 秋田県全25市町村の具体水源接続を完了。主要ダム・河川・井戸・湧水・分散簡易水道、公営／非公営の併存、小坂町休平地区の青森県十和田市からの越境受水、成瀬・鳥海ダムと施設共同化の将来計画を区別して追加しました。
  • 栃木県全25市町の具体水源接続を完了。県営鬼怒・北那須用水、芳賀3町の企業団給水、野木町・茨城県古河市の県境共同浄水場、各市町の浅深井戸・河川・湧水系を追加しました。
  • 徳島県全24市町村の具体水源接続を完了。4水系の表流水・伏流水・浅深井戸、徳島市から石井町への全量供給を接続し、2026年4月供用開始の鳴門市・北島町共同浄水場を現行化しました。
  • 長崎県全21市町の具体水源接続を完了。ダム・表流水中心の長崎・県北・五島、地下水中心の県央・島原半島・壱岐、対馬の分散水源を接続し、長崎市・長与町の共同浄水場計画を現行事業と区別しました。
  • 愛媛県全20市町の具体水源接続を完了。南予水道企業団の野村ダム系、宇和島市から愛南町内海地区への越境給水、東予・中予の地下水・ダム、南予の分散表流水系、公設・第三者運転維持管理を追加しました。
  • 広島県全23市町の具体水源接続を完了。2023年開始の県域企業団の14市町統合、広島市の2町越境給水、ダム・河川・井戸・受水系統と市町代表点座標を追加しました。
  • 滋賀県全19市町の具体水源接続を完了。琵琶湖・野洲川系の県営湖南用水と自己水源の併用、長浜・愛知郡の共同運営区域、市町代表点座標を追加しました。
  • 鳥取県全19市町村の具体水源接続を完了。千代川・天神川・日野川水系、大山山麓地下水、分散簡易水道を接続し、米子市による境港市・日吉津村への越境直営を追加しました。
  • 島根県全19市町村の具体水源接続を完了。県営3用水、斐川宍道水道企業団の2市共同給水、中山間地域の分散簡易水道、隠岐4町村の島内自己水源を追加しました。
  • 山口県全19市町の具体水源接続を完了。厚東川水系、錦川・島田川・周南ダム群、離島簡易水道を接続し、2025年4月に末端給水まで統合した柳井地域広域水道企業団の現行体制を追加しました。
  • 大分県全18市町村の具体水源接続を完了。県の現行施設台帳と各自治体資料から、水源構成、簡易水道の統合史、公営・組合営・小規模給水施設の併存、施設更新と広域連携の方向を追加しました。
  • 東京都全62市区町村の具体水源接続を完了。未統合3市の地下水・都水混合、檜原村の山間水道、伊豆・小笠原諸島の地下水・湧水・雨水・海水淡水化・島内ダム系統を追加しました。
  • 沖縄県全41市町村の具体水源接続を完了。石垣・宮古島の複数水源、北部4村の自己水源、渡名喜・久米島・多良間・竹富・与那国の離島系統を追加し、現行運営と将来の県広域化候補を分けて記録しました。
  • 岡山県全27市町村の具体水源接続を完了。県南部・備南・西南の3企業団と市町の分担、新見・美作・矢掛・新庄・西粟倉の分散水源を追加しました。
  • 宮城県全35市町村の具体水源接続を完了。石巻広域2市、気仙沼・登米の基幹浄水場、七ヶ宿・川崎・丸森・色麻の分散水源、女川町営水道、南三陸の震災後再編を追加しました。
  • 佐賀県全20市町の具体水源接続を完了。唐津17施設、鳥栖の宝満川、伊万里・有田の竜門ダム系、鹿島12深井戸、玄海2浄水場、太良15浄水場と将来再編・官民分担を追加しました。
  • 埼玉県全63市町村の具体水源接続を完了。秩父広域5市町の39浄水場・2016年事業統合・広域内連絡送水と、東秩父村の表流水・浅井戸8浄水場・将来再編を追加しました。
  • 香川県全17市町の具体水源接続を完了。直島町の玉野市「友情の水」による県境越境受水、直島・屏風島の海底送水系、直島ダム系、1969年開始の沿革を追加しました。
  • 新潟県全30市町村の具体水源接続を完了。佐渡47給水区域・5ダム、出雲崎14深井戸、津南の町営23水道・住民組合5水道を追加しました。
  • 見附・五泉・阿賀野・阿賀を追加。長岡市中之島への越境直営、青木浄水場DBO、五泉6系統、阿賀野川・渡場地下水、阿賀町47系統を整理しました。
  • 村上・胎内・関川・粟島浦を追加。県北の地下水・荒川・ダム水・湧水と、合併統合・離島2系統・将来更新方針を接続しました。
  • 魚沼圏5市町を追加。小千谷の信濃川・地下水、十日町・魚沼の分散水道、南魚沼の三国川ダム系、湯沢の52水源と市町内事業統合を整理しました。
  • 上越・妙高・糸魚川を追加。上越の40浄水場と2ダム、妙高への用水供給、妙高の包括委託、糸魚川の分散簡易水道と包括委託公募中止を整理しました。
  • 新潟県7市町村を追加。三条地域の大谷ダム系、柏崎・刈羽の3専用ダム・地域水源、燕・弥彦の共同末端給水・統合浄水場・公設DBOを接続しました。
  • 石川県全19市町の具体的取得構造を完了。川北の井戸水16施設、志賀の地下水・河川水、穴水から輪島市への越境給水を追加しました。
  • 輪島・珠洲・能登町の分散系統を追加。河川・3ダム・深井戸、舳倉島の海水淡水化を浄水場別に接続しました。
  • 石川県営手取川広域水道を9市4町へ接続。手取川ダム・鶴来浄水場・232km送水管と耐震第2系統化を整理しました。
  • 福井県全17市町の具体的取得構造を完了。嶺北・嶺南の地下水、河川、湧水、分散簡易水道、越境給水、美浜町の経営統合を追加しました。
  • 福井県の県営2用水供給を追加。龍ヶ鼻ダム系のあわら・坂井、桝谷ダム系の3市2町について、県卸売・市町末端給水・自己水源併用を整理しました。
  • 富山県全15市町村の具体的取得構造を完了。滑川・上市・舟橋・立山の地域水源、越境直営区域、公設・業務委託を追加しました。
  • 富山県新川4市町を追加。魚津・黒部の地下水系、入善・朝日の公営／住民組合水道と町の支援を分離しました。
  • 富山県西部6市を県営西部水道と砺波広域圏へ接続。境川・子撫川ダム、庄川、市境分水と自己水源併用を整理しました。
  • 京都府全26市町村の具体的取得構造を完了。亀岡・京丹後・南丹・京丹波と南山城7町村の分散水源・簡易水道を追加しました。
  • 福知山・舞鶴・綾部・宮津の分散水源を接続。由良川の越境取水、旧簡易水道統合、運転・水質検査委託も整理しました。
  • 京都府営水道の宇治・木津・乙訓3系統を南部10市町へ接続。浄水場間連絡、広域化の歴史、運転委託と公的責任も整理しました。
  • 神奈川県全33市町村を具体的水源・受水元へ接続。横須賀の共同施設、足柄地域の地下水、清川の伏流水、南足柄の公設・包括委託も整理しました。
  • 神奈川県営水道の12市6町と、広域企業団の酒匂川・相模川2系統、県・横浜・川崎・横須賀の共同水源開発を接続しました。
  • 愛知県全54市町村を接続。県営用水49市町村の3水系、名古屋市の市外給水、北設楽3町村の分散簡易水道を整理しました。
  • 福岡県全60市町村の取得構造を公式資料で接続。残る9市町村の自己水源、事業統合、未普及地域、将来更新方針を追加しました。
  • 大阪市の淀川・市営3浄水場と、市外42市町村の企業団用水・自己水源を接続。末端事業統合済み19市町村と今後の統合案も整理しました。
  • 埼玉県営水道57市町村を4つの主系統へ接続。5浄水場の一体運用、市町村自己水源との併用、1964年からの地下水転換を整理しました。
  • 千葉県営水道11市、九十九里の二層企業団、東総の黒部川・笹川浄水場を20自治体へ接続。県営4浄水場と広域受水を分けて記録しました。
  • 佐賀東部の筑後川2系統と、佐賀西部の嘉瀬川用水・旧市町水源を13自治体へ接続。佐賀市・小城市の区域別事業者も明示しました。
  • 沖縄本島4浄水場の供給先、北部ダム群・海水淡水化・伊江島海底送水、周辺離島7村の県営浄水場を追加。渡名喜村の2028年度移行予定も記録しました。
  • 東京都営水道の23区・多摩26市町を統合水運用へ接続。多摩の統合史、都と政策連携団体の役割、5水系・主要浄水場・ダム・貯水池の経路と座標を追加しました。
  • 鹿屋市花岡の住民組合水道、西原村谷水道組合、軽井沢町の町営・別荘地私営水道の併存構造を追加。制度分類と現行資料が示す物理系統の差も保持しました。
  • 玖珠町綾垣、あま市栄・西今宿、山北町透間、美浜町の具体的経路を追加。市境・県境受水と国一覧の分類差を明示し、複数受水事業を経路単位で保持する台帳へ拡張しました。
  • 日高町の日高川取水・萩原浄水場と、東伊豆町の町営浄水から私営別荘地水道へ至る供給構造を追加。国一覧と現行自治体資料の差異、廃止許可も注記しました。
  • 新潟東港・山古志・生坂・岡山県広域の供給網を追加。具体的水源・施設104自治体、全量受水の供給元163自治体、共同運営46事例、官民連携12事例へ拡張しました。
  • 湧別町開盛・小樽市石狩湾新港銭函地区の受水経路を追加し、全量受水161自治体を上流へ接続。湧別川・清川浄水場、当別ダムまで記録しました。
  • 三浦市・海南市下津地区・石井町の具体的供給網を追加。新しい自治体資料と国一覧が異なる場合の補正も明示しました。
  • 広島・山口・愛媛・佐賀を追加し、全量受水159自治体を上流へ接続。県境を越える上島町、弥栄ダム、広島水道、佐賀東部の系統を記録しました。
  • 山形・福島・埼玉・新潟・石川・福井・三重・滋賀・兵庫を追加し、全量受水148自治体を上流へ接続しました。
  • 北海道12自治体を5用水供給事業へ接続。桂沢・漁川・夕張シューパロ・沼田・札内川・当別の各ダムまで供給元を特定しました。
  • 青森・静岡・岡山・福岡を追加し、全量受水124自治体を上流用水供給事業へ接続。確認できた水源・施設も併記しました。
  • 茨城・千葉・岐阜を追加し、全量受水101自治体を上流の用水供給事業へ接続。県内に複数ある供給系統も区別しました。
  • 水道用水供給83事業を台帳化。愛知・大阪・奈良・沖縄の全量受水72自治体を上流の用水供給事業へ接続。
  • 奈良県域・大阪5市・夷隅地域の2025年統合を反映。企業団内の市町別取得区分を再照合し、全1,741自治体の取得方法大分類を初期網羅。
  • 未特定自治体を個別照合し、全1,741市区町村の運営主体または地下水・個別井戸等の取得構造を初期網羅。取得区分は1,677自治体まで接続。
  • 簡易水道を含む3,289事業から自己水源／全量受水区分を抽出。運営主体1,679自治体、取得区分1,620自治体、共同運営42事例まで拡張。
  • 全国1,741市区町村を起点にした台帳を追加。公式区域153自治体、水源・受水81自治体を初期整理。広域化25事例と官民連携11事例を公開。
  • 47都道府県の初回確認を完了。119件の水源関係、座標メタデータ、供給網13系統・50区間を公開。
  • 全国1,367事業体と上水道目的を含む636ダムの基礎台帳を作成し、検索ページを公開。